診断士は国の名簿に載る資格

中小企業診断士に独占業務はありません。在るのは、国が「中小企業が適切な経営診断を受ける機会を確保するため」に登録簿を備えているという事実です。経営コンサルタントは誰でも名乗れますが、この名簿に載る条件だけは試験と実務で公的に決まっています。

経済産業大臣が登録簿に載せる

中小企業支援法第十一条　中小企業の経営診断の業務に従事する者の登録

経済産業大臣が登録簿を備え、試験合格と実務の要件を満たした者を登録する。国が「経営診断の担い手」の名簿を持っている。載る条件が試験と実務で決まっている。

出どころ: 経済産業省・中小企業庁「中小企業支援法（昭和38年法律第147号）」（2026-08-23に条文を確認）。

条文が置いている目的に注目してください。登録簿は行政の都合ではなく、中小企業者が適切な経営診断を受ける機会を確保するために備えられています。名簿に載るというのは、 その機会を提供する側として国に数えられるということです。

宅地建物取引士や社会保険労務士は、法律が仕事の側を資格者に限っています。中小企業診断士はそうではなく、登録の要件のほうが決まっている形です。

経営の相談は、資格の有無にかかわらず誰でも受けられます。だからこそ選ばれる理由が要ります。 登録の要件が試験と実務で公的に決まっていることは、はじめて会う相手に対して説明の要らない目印になります。肩書きを説明する時間を、相手の話を聞く時間に回せるということです。

1次試験は7科目あります。令和7年度の科目別の合格率は次のとおりでした。

出どころ: 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（経済産業大臣指定試験機関）の公表資料（令和7年度）。科目合格率は年度により入れ替わります。

並べてみると、扱っているのが会社を見るための道具一式だと分かります。数字の読み方、現場の回し方、法律、情報、人と組織、そして政策。独占業務が無くても範囲がここまで広いのは、 経営診断という仕事が、どれか1つでは成り立たないからです。

条文が登録の要件に置いているのは、試験に合格していることと、実務の経験を持っていることの両方です。 1次に受かり、2次に受かり、そのうえで実務補習または実務従事を経て、はじめて名簿に載ります。

紙の上の知識だけでは登録されないという設計です。手間はかかりますが、そのぶん名簿に載っていること自体が、実務を通った証拠として読まれます。

令和7年度の1次試験の合格者4,344人のうち、民間企業勤務は65.5%でした。申込26,211人で見ても64.1%で最多です。独立している人が受ける試験ではなく、勤めながら受ける人のほうが多い試験です。

出どころ: 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（経済産業大臣指定試験機関）の公表資料（令和7年度）。公表されている構成比は申込者を分母にした値なので、合格者を分母にした割合はこちらで計算しています。

仕事で見てきた話が、そのまま材料になります。財務も運営管理も、扱うのは働いていれば触れる領域です。 社会人歴の長さが不利にならない試験だと言えます。

令和7年度の1次試験で合格者が最も多いのは40代で1,236人でした。年齢別の内わけと科目別の合格率は中小企業診断士の合格者数と年齢に、 7科目の進め方は診断士は1年で7科目やらないにまとめています。

進め方の詳しい話は診断士の学習ガイドにあります。

中小企業診断士に独占業務はありますか。

ありません。中小企業支援法11条は、経済産業大臣が登録簿を備えて経営診断の業務に従事する者を登録すると定めていますが、その業務を資格者だけに限る規定は置かれていません。

それでも取る意味はありますか。

国が「中小企業が適切な経営診断を受ける機会を確保するため」に名簿を持っており、試験合格と実務の要件を満たした人だけがそこに載ります。誰でも名乗れる経営コンサルタントのなかで、要件が公的に決まっている点が違います。

どんな人が受けていますか。

令和7年度の1次試験の合格者のうち、民間企業勤務が65.5%を占めます。申込で見ても64.1%で最多でした。独立している人より、勤めながら受ける人のほうが多い試験です。

何歳くらいの人が受かっていますか。

令和7年度の1次試験で合格者が最も多いのは40代で1,236人でした。合格者4,344人のうち40歳以上が58%を占めます。

1次試験の合格率はどれくらいですか。

令和7年度は受験18,360人・合格4,344人で23.7%でした。これは1次試験だけの数字で、資格になるには2次試験と実務補習が要ります。

最終更新: 2026-08-23　/ 数字は配信しているデータを実測した値です。